人権方針

東芝グループは、東芝グループ行動基準において人権の尊重を第1条に定めて、人権に配慮した企業活動を行うことを宣言しています。2022年3月には、東芝グループの人権に対する姿勢や取り組みをより明確化するため、「東芝グループ人権方針」を策定しました。企業活動が人権にインパクトを与えることを理解し、東芝グループの企業活動にかかわるすべてのステークホルダーの人権を尊重することで、企業としての責任を果たしていきます。

方針の策定にあたっては、国連グローバル・コンパクトの署名企業として、国連ビジネスと人権に関する指導原則や世界人権宣言、ISO26000をはじめとする国際規範やガイドラインを参照し、人権を専門とした外部機関の意見や提案を反映しています。本方針は、東芝グループ行動基準及び東芝グループサステナビリティ基本方針を補完する関係にあり、役員・従業員を含む東芝グループで働くすべての者に適用し、かつすべての関係者（ビジネスパートナー、調達取引先及びその関係者）に対しても本方針を伝え、方針内容に沿った活動を求めていきます。

東芝グループは、従業員や取引先様向けの窓口を通じて、人権にかかわる内部通報や相談を受け付けています。